■調査結果
✓副業解禁は、全国で半数を上回る
全国の自治体・官公庁/企業の⼈事、経営企画、経営者部門の方を対象に、「あなたが所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁していますか」と尋ねたところ、「はい」の回答は52.9％となりました。全国的に見て、副業を解禁している企業・団体が約半数であることが分かります。また、地域別でみると、四国地方（57.1％）、近畿地方（55.7%）、関東地方（55.3%）、中部地方（55.0%）、において副業解禁率が全体よりも高いことが分かりました。
※47都道府県別の詳細は文末の参考データをご参照ください。

✓副業人材の受け入れは全国で約4割
「あなたが所属する企業・団体では、外部の副業人材の受け入れを行っていますか」と尋ねたところ、「はい」が36.5％。「いいえ」が56.6％となりました。受け入れを行っている企業・団体は、全国で約4割となりました。地域別では、近畿地方（40.1%）、四国地方(40.8%)、関東地方（39.6%）の順に副業人材の受け入れ率が高い結果となりました。

さらに、都道府県別でランキングにすると、1位は長崎県（66.7%）、2位は茨城県、栃木県、徳島県、高知県が同率（50.0％）、3位には愛媛県（47.1%）となり、四国は3県が上位3位にランクインしました。

✓依頼している業務は自治体・官公庁/企業によって様々
「あなたが所属する企業・団体では、副業人材にどのような業務を依頼していますか」と尋ねたところ、自治体・官公庁では、システム開発（28.6％）、広報（22.9％）、製造・生産・品質管理、商品企画・開発、物流・配送、研究開発、まちおこし・地域おこし、DXがそれぞれ20％となりました。一方、企業では、販売・営業、WEBデザインの回答が最も多くそれぞれ20.8％となりました。次いで、経営企画・総務・経理（18.9％）、製造・生産・品質管理（18.3%）となりました。

✓副業受け入れの効果を感じるポイントは、自治体・官公庁/企業ともに“はたらき手の確保”
「あなたが所属する企業・団体では、副業人材を受け入れることでどのような効果がありましたか」と尋ねたところ、自治体・官公庁では、「人材不足の解消」が最も多く42.9％となりました。次いで、「自社・自団体にない専門技術や知識の獲得」で40.0％でした。企業の回答を見てみても、最も多かったのは「人材不足の解消」となりました。次いで「人件費の削減」で26.4％でした。

参考データ
✓副業人材の受け入れを企業よりも積極的に行っている自治体は“神奈川”と“大阪”
都道府県別の副業人材受け入れ率は下記の通りです。また、副業人材の受け入れを企業よりも積極的に行っている自治体（副業人材の受け入れを行なっていると回答した「自治体・官公庁在籍者」の比率が「企業在籍者」の比率を上回った自治体）は、神奈川県と大阪府となりました。

■調査概要
調査手法 ： インターネット調査
調査対象 ： 自治体・官公庁/企業に勤める⼈事、経営企画、経営者部門の方
調査期間 ： 2023年3月27日（月）～3月31日（金）
対象人数 ： 1,981人

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