【都道府県ランキング】株式投資をやっている⼈、 意外なトップは沖縄、2位は和歌⼭

株式会社トレジャープロモート

2023.04.13 10:00

オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」(運営会社:株式会社トレジャープロモート、東京都千代⽥区、代表取締役社⻑:瀬川 丈)は、全国の20代〜70代の男⼥10,000名を対象に、株式投資への取り組み実態についてアンケートを実施しました。

【 調査概要 】

1. 調査内容:株式投資への取り組み調査_2023年春
2. 調査⽅法:インターネット調査
3. 調査対象:全国20代〜70代の男⼥10,000名
4. 調査⽇ :2023年3⽉31⽇

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○株式投資に取り組んでいる⼈、全国で約3割

全国の20代〜70代の男⼥10,000名に対するアンケート調査の結果、株式投資に取り組んでいる⼈の割合は29.2%となり、およそ3割の⼈が株式投資に取り組んでいる実態がわかりました。なお、この回答には投資信託や上場投資信託(ETF)に取り組んでいる⽅も含まれています。

○都道府県別で最も⾼いのは沖縄県

都道府県別で最も⾼い数値を⽰したのは沖縄県の41.8%で、反対に、最も低かったのは岩⼿県の7.8%でした。トップと最下位の差は5倍以上という結果になっています。

○男性トップは和歌⼭県、⼥性トップは沖縄県

男性で最も⾼かったのは和歌⼭県の51.5%、最も低かったのは岩⼿県の9.4%で、全国平均は37.4%でした。⼀⽅、⼥性で最も⾼かったのは沖縄県の37.0%、最も低かったのは岩⼿県と群⾺県の6.3%で、全国平均は21.2%でした。男⼥の全国平均の差は16.2ポイントになっています。

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【 調査結果・47都道府県ランキング 】

1.株式投資に取り組んでいる⼈の割合、沖縄県がトップ

「あなたは株式投資に取り組んでいますか?」という問いに対して「はい」と回答した割合を都道府県別でランキングにしたところ、株式投資に取り組んでいる⼈の割合が最も⾼かったのは沖縄県で、41.8%。4割を超える⼈が株式投資に取り組んでいることがわかりました。

次いで、第2位は和歌⼭県の37.1%、第3位は東京都の35.5%、第4位は愛媛県の35.0%、第5位は⼤分県の32.8%という結果でした。3⼤都市圏に属する都府県が上位を占めると予想されましたが、意外にも地⽅の県が多く上位に⼊る結果となり、株式投資の広がりが⾒て取れます。

最も低かったのは岩⼿県で、わずか7.8%でした。以降、⻘森県14.1%、⼭形県14.5%、熊本県14.6%、秋⽥県15.1%となっています。なお、全国平均は29.2%となっており、1位の沖縄県は平均よりも12.6ポイント⾼く、最下位の岩⼿県は平均よりも21.4ポイント低いという結果です。

○株式投資は広く全国に浸透しているものの、地域差もある

3⼤都市圏で⾒ると、東京都の3位(35.5%)、愛知県の7位(32.7%)、千葉県の9位(32.5%)、神奈川県の10位(31.7%)までがトップ10にランクイン。そのほか、⼤阪府は23位(28.2%)、福岡県は28位(26.5%)、宮城県は35位(22.7%)などとなっています。

また、トップの沖縄県と最下位の岩⼿県の差は34ポイントもあり、実に5倍以上となりました。地域による差が思いのほか⼤きいことも、この調査結果からはうかがえます。

 

2.男性で株式投資に取り組んでいる⼈、最も多い和歌⼭県では半数以上

男性に絞った数字で⾒てみると、最も⾼かったのは和歌⼭県で、その割合は51.5%と、唯⼀5割を超えました。第2位の富⼭県も46.2%、第3位には全体1位だった沖縄県の45.0%が⼊り、いずれも⾼い数値を⽰しています。なお、全体3位の東京都は9位まで順位を下げる結果となりました。

最も低かったのは、全体順位と同じく岩⼿県で9.4%。次いで、⿃取県の14.3%、徳島県の18.2%、⿅児島県の18.8%、熊本県の20.8%となっています。男性の全国平均は37.4%で、1位の和歌⼭県は平均よりも7.6ポイント⾼く、最下位の岩⼿県は平均よりも28.0ポイント低いという結果でした。

 

3.⼥性で株式投資に取り組んでいる⼈は、沖縄県が最も多い

続いて、⼥性に絞って⾒てみると、最も⾼かったのは沖縄県の37.0%でした。第2位は⼤分県の31.4%、第3位は東京都の27.8%、第4位は愛媛県の27.5%、第5位は神奈川県の25.8%です。男性では上位14都県までが4割を超えていたのに対し、⼥性で3割を超えたのはわずか2県のみでした。

最も低かったのは、岩⼿県と群⾺県の6.3%でした。以降は、⼭形県6.7%、熊本県7.3%、佐賀県8.7%となっており、42位の秋⽥県と41位の⻘森県を含めた7県が1割を下回っています。

⼥性の全国平均は21.2%で、男性と⽐べると16.2ポイントも低くなっています。特に、男性では5割を超えてトップだった和歌⼭県が⼥性では20.7%で19位、男性2位の富⼭県も⼥性は14.7%で36位となっており、男⼥差の⼤きさをうかがわせます。

対して、⼥性1位の沖縄県は平均よりも15.8ポイント⾼く、それが全体順位を押し上げる結果となったようです。

 

株式投資の⼀層の広がりが待たれる

全国の男⼥10,000⼈を対象にしたアンケート調査によって、株式投資がある程度までは広がっている実態がうかがえたものの、全体で約3割という数字はまだまだ⼗分とは⾔えないのではないでしょうか。「貯蓄から投資へ」をスローガンに政府の資産所得倍増計画プランが進められるなか、特に低かった地域を中⼼に、今後⼀層の浸透が期待されます。

今回の調査では、さらに「投資経験」や「運⽤資産額」などについても質問しており、株の学校ドットコムでは詳細な分析を⾏って、順次公表してまいります。

■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com

2002年に発⾜した投資勉強会を⺟体に、投資・⾦融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を⾏っています。現役の個⼈投資家・トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの⽀持を得ています。講座の受講者数は累計86万⼈を超え(2023年4⽉現在)、同種のサービスとして国内最⼤級の規模を誇っています。

【株の学校ドットコム⾦融教育研究所について】

近年、国⺠のライフプラン多様化に伴う⾦融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな⾦融教育が広がりつつあります。しかし、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは⾔えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは⾦融教育研究所を設⽴し、⾦融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを⽬的とした調査研究を⾏っています。

■トレジャープロモートについて

株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを⾏っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り⼊れた当社独⾃のオンライン学習システム等の提供を⾏っています。

トレジャープロモート代表・瀬川丈より

「最⾼の知恵を、最⾼の⽅法で、最⾼の⼈々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個⼈や会社の経済状況に⼤きな影響を与えるトピックについて、世界最⾼レベルの研究と実践をなし、その成果を広く⽇本社会に還元することを使命として、2002年夏、その⺟体となるグループが発⾜しました。
資⾦を⻑期的に増加させていく投資技術について、⽇本の教育は⼗分なものとは⾔えません。ましてや個⼈向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと⾔っても過⾔ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、⼿数料の⾼いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの⾔いなりになって⼤切なお⾦を失ってしまう⼈が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初⼼者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と⾔えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを⽬的とするのではなく、その先にある個々⼈の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が⽇本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを⾏っています。
今後もトレジャープロモートは、向上⼼に溢れる多くの⽅の学習・実践を全⼒でサポートし、⼤きな⾶躍を遂げていただくための⽀援を惜しまず続けてまいります。

【会社概要】

社 名:株式会社トレジャープロモート
本社所在地:東京都千代⽥区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代表取締役:代表取締役社⻑ 瀬川 丈
設 ⽴:2005年12⽉26⽇
電話番号 :03-3216-7354(代)
資 本 ⾦:5,000,000円
従業員数 :23名(業務委託スタッフ含む)
事業内容 :投資教育事業/コンテンツ制作・配信/メディア運営/⾦融商品仲介業/コンサルティング事業/マーケティングシステム開発/CRSサポート/セミナー・教材開発
ホームページ:https://www.tpromote.com

報道関係者お問い合わせ先

トレジャープロモート 広報事務局
担当:柴⼭(携帯070-1389-0172)
メール:pr@netamoto.co.jp
TEL:03-5411-0066 Fax:03-3401-7788

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種類
調査レポート

カテゴリ
金融・保険