■ 厚生労働省が具体的な行動へ。医療機関へ「警告文」が到達

2026年1月から、全国の医療機関に対し、厚生労働省医政局総務課より「貴医療機関のウェブサイトに関する注意喚起について」と題された文書が送付されました。 同文書では、医療広告ガイドラインに抵触する可能性のある内容が確認されたとし、到達後1か月を目途とした改善状況の確認と改善が見られない場合の**都道府県等への情報提供（行政処分の前段階）**が明記されています。

これは、ネット上で「マンジャロ」をダイエット目的で広告している全ての医療機関に対する「イエローカード」であり、次の一手は「レッドカード（摘発）」であることを示唆しています。

■ 「マンジャロダイエット」広告の致命的な法的リスク

多くの医療機関が「薬価が安いから」という理由で、本来は2型糖尿病治療薬であるマンジャロをダイエット目的に転用しています。しかし、同一成分でありながら正式に「肥満症」を適応として承認された薬剤「ゼップバウンド」が既に存在しています 。

この状況下で、未承認の効能である「痩身」を謳い、マンジャロを広告することは、医薬品医療機器等法（薬機法）第68条（未承認薬等の広告の禁止）に明確に違反する可能性が高まっています 。

■ ペナルティは「2年以下の懲役」──広告代理店も共犯に

今回の規制強化において特筆すべきは、その罰則の重さと対象の広さです。 「マンジャロダイエット」という虚偽・誇大広告に関与した場合、それを行っている医師や医療機関の代表者だけでなく、広告運用を請け負うSEO対策会社やマーケティング企業などの法人に対しても、以下の罰則が科される可能性があります 。

• 2年以下の懲役
• 200万円以下の罰金
• またはその両方

広告代理店が「クライアント（医師）の指示通りに作った」という言い訳は通用しません。違法な広告拡散に加担したとして、厳しい法的責任を追及されることになります。

ＨＤＣアトラスクリニックの鈴木吉彦医師(糖尿病専門医)は、こうした事態にならないようにと、事前に以下の書籍で、多くの美容系クリニックに態度を改善するようにと、長年、努めてきました。　

正しい美容医療を希望される方へ Kindle版

リベルサス、SGLT2阻害剤、メトフォルミンなどを扱っている医療機関においても、適応されることでしょう。

タイトル：「リベルサスダイエット」の法的リスク―「痩せます」と言ってはいけない薬（2026/01/21公開）

💻https://presswalker.jp/press/99640

タイトル：「メトフォルミンで痩せる」は本当か？（2026/01/22公開）

💻https://presswalker.jp/press/99646

「痩せる薬」の甘い罠―SGLT2阻害剤の不適切処方が招く「過食リバウンド」と被害者が知るべき返金請求の全技術―（2026/01/23公開）　

💻https://presswalker.jp/press/99803

 ■ 「ゼップバウンド」を隠すことは、医師法・説明義務違反

さらに重大なのが「医師法」および「医療倫理」の問題です。 減量目的の正規承認薬「ゼップバウンド」が存在するにもかかわらず、それを患者に告げず、あえて適応外のマンジャロのみを提示・推奨する行為は、説明義務違反やインフォームド・コンセントの欠如とみなされます 。

一般常識的に、法的・倫理的分析においても、こうした行為は「将来的に法的リスクが極めて高い」と指摘されており 、患者側からの集団訴訟に発展する恐れもあります 。各種のＡＩも、そうした人間の判断をサポートして回答してくれています。詳しくは以下のサイトを参照ください。https://www.dualincretin.net/

■ 「知らなかった」では済まされない。過去の慣行が一斉に問われる未来

厚生労働省の動きは、「グレーゾーンはもはや通用しない」という明確なメッセージです 。 改善命令に従わない、あるいは悪質性が高いと判断された場合、該当医療機関の業務停止命令や、関与した医師の医師免許停止・剥奪といった、戦後最大級の厳格な処分が下される可能性も否定できません。

今、「マンジャロダイエット」をウェブサイトで掲げている医療機関、そしてその広告を運用している企業の皆様。 直ちにウェブサイトの内容を見直し、ガイドラインに準拠した修正を行うべきです。 「皆がやっているから」という甘い認識は、数年後に取り返しのつかない「過去の負債」として、医療法人の事業とキャリアを崩壊させることになるかもしれません 。

本当に、チルゼパチドを活用した医療を行いたいのであれば、すぐさま「マンジャロダイエット」という表記ではなく、「ゼップバウンドダイエット」という表記にするべきです。そして、ゼップバウンドを取り扱う医療機関に変換するべきタイミングです。

■ 「マンジャロダイエット」を見かけたら、即、厚労省に通報を

　「マンジャロダイエット」という宣伝文句や、マンジャロをダイエット目的で利用している医師をみかけたら、即、以下のメルアドに通報してください。実際、日本でも本来、糖尿病患者用に配布されるべきマンジャロが不足するというDrug Lossと呼ばれる事象が起こっています。

日本政府は、そうした事態に対してかなりの危機感をもっているはずで、医療機関ネットパトロール事務局を立ち上げたようです。もし、この記事の読者が、SNS（インスタグラム、TikTok、YouTubeなど）で「マンジャロダイエット」を謳う医師や医療機関を見つけたら、すぐさま、Ｅ−Ｍａｉｌ　: iryo.website@eps.co.jpにご連絡ください。　医療機関ネットパトロール事務局宛てとしてください。

もし、この記事の読者が、SNS（インスタグラム、TikTok、YouTubeなど）で「マンジャロダイエット」を謳う医師や医療機関を見つけたら、厚生労働省に通報してください。

こうした貢献によって、日本全国のマンジャロのＤｒｕｇＬｏｓｓに困っている真面目な医療機関や多くの糖尿病専門クリニックの医師達や糖尿病患者さん達への支援につながります。